緊急事態再宣言解の愚かさ
7月の第二週になって感染者数が大幅に増えてきた為、東京都ではまた緊急事態宣言が行われ、それだけでなくオリンピックの無観客開催が論じられている。大変愚かな事だ。観客を入れながらの開催を行う為の工夫を全く検討されず、尾身会長を中心とする自称”専門家”の意見と、不安を煽るマスコミに煽られての愚かな判断がなされそうだ。
若者は、自分達が感染しても殆ど重症化しないし、発症する人も少ない事を知っている。その状況下で遊べない事にもう我慢ができない状態である。そんな状態なのに、緊急事態宣言をしても、多くの若者はもう従わなくなっているのにである。
また、接種対象の年齢を下げた事も大きな間違いである。65歳以上の接種が進んだあと、次の優先順位は50歳以上、そして40歳以上なのだが、それを一気に若者までに広げてしまった。現在重傷者の主流が40歳と50歳代になっているのに、この方針の間違いも痛手である。
ではどうすべきか．．．。（と言ってももう変えられないが．．．）
まずは若者向けに、心からのお願いをする事である。心に響くスピーチが必要で、心に響かない話口調ではダメだ。メッセージの内容は、「今年は50年に一度の日本で開催されるオリンピックである。コロナ禍で通常の開催は難しいが、少しでも選手の励みになるオリンピックの開催をホスト国として実施したい。その為には今の若者の不節操な行動が障害になっている。長い緊急事態宣言下でもう我慢しきれないのは理解できるが、今暫く我慢して頂きたい。そしてホスト国として恥ずかしくない、そして世界から賞賛されるオリンピックを開催したい。その為に、今一度我慢をお願いしたい。その際、外飲みも含めての我慢をお願いしたい。」．．．、と。何故云えないのか？
具体的は方策として．．．、
・7月11日まで：飲食店は自由に営業させる。我慢の前のガス抜きとして。
・7月12～22日：緊急事態宣言の適用。アルコールの提供は一切なし。食事は20時まで。
・7月23～31日：食事は23時頃までOKとするが、アルコールの提供は一切ダメ。この期間は柔道・水泳・体操・卓球などのメダルが期待される競技が予定されている。お酒の提供を可能とすると、興奮した人達がお酒を飲んで、興奮のあまり感染が助長される可能性が高い。なのでお酒の提供は禁止とする。また、コンビニでのお酒の提供時間も制限する事も検討する。
・8月1～15日：蔓延防止的な制限を実施。食事は23時頃までOKとし、お酒の提供もある程度の制限の中てOKとする。
・8月16～23日：パラリンピック開催に向けた自粛期間とし、緊急事態宣言を適用。
・8月24日以降：8月前半同様、蔓延防止と同様な処置とする。
そしてワクチンの接種は40歳以上を中心とする事だ。 40歳以下は疾患などを持っている人以外には不要だ。
緊急事態宣言解除後の対応
6月21日に緊急事態宣言が解除されたが、その解除前から感染者の下げ止まりの傾向がでており、解除後は朗かに増加傾向にシフトしている。この増加傾向は緊急事態宣言が解除された事が原因ではないのは周知の事で、別に原因があるハズである。原因の一つとして、インド型の流行が考えられるが、路上や家飲みが一番の原因と考えられるのではないだろうか？このまま感染者が増え続けると、また緊急事態の宣言をまたおこなうのだろうか？いやいや緊急事態宣言の発令はもうムリで、若者のエネルギーの発散の場を奪い取る事はもうムリであろう。もはや、若者からお酒を飲む機会を奪い取る事はできず、ガス抜きが必要になってきている。なのでお酒を飲める場所の開放はいまや必須で、それを前提として感染者の拡大を押さえる方策の検討が必要である。
自分自身、このコロナ禍で飲みに行く事は全くといっていい程殆ど無いが、昼食を取りに居酒屋やレストラン等に行く事はある。その中で感じる事は、相変わらず感染対策が不充分と感じる店が多く有る。時分自身、感染に関する専門家ではないので断言ができないが、TVやネット等で知った知識から判断するに、接触及び飛沫感染対策が不充分な店がまだまだ多いと思われる。例えば他人のツバが付着した食べ物や飲み物を飲んだり、トイレのドアなど不特定多数の人が触る可能性がある場所を触らなければ、殆ど感染は防げるのではないだろうか？調味料がテーブルの上に置きっぱなしの店も多く有る。これを見ると毎回ウンザリさせられる。
であれば、ツバが他人の食べ物や飲み物に飛ばない工夫や、ドアや調味料入れなどのこまめな消毒を施せば、かなり安全を担保できるのではないだろうか？この様な対処をガイドラインとして国が再度しっかりし提示し、そしてこれらを実施しているお店のみをオープンできる様にすべきである。
また、都市単位で店でアルコールを提供できる日を制限するベキである。人の動きを押さえれば感染が減る事は明らかなので、隔週でオープン／クローズを繰り返すとか、2週間オープンし、次の１週間は町全体をクローズするとかを行えば、感染の拡大をある程度抑制できると同時に、若者へのガス抜きも実現できる。
自分が高校生の頃読んだ星新一の短篇小説を思い出したのだが、「性犯罪の防止の為、国から定期的に男性に女性が派遣され、性交を強要させられる。」といった内容だったと記憶している。抑制するのでなく、逆に強制的に飲まれる位の発想が必要ではないだろうか？
感染抑制の為にお酒の提供を無くす事で、反って路上や公園での飲食を起こさせた事は、ある意味路上でレイプが行われている様にも見える。なので飲食を抑制するのでは無く、ある程度コントロールしながら飲食ができる環境・ルールの設定が必要ではないだろうか？コロナ禍でコロナと共存する生活がまだまだ暫く続きそうなので、この様に共存しながら多少は生活を楽しめられる方法を考えらる必要がある。
武漢ウイルス（第３波への対応）
第３派（？）をうけて、政府や地方自治体がGotoの制限を検討し始めている。愚かな事だ。多くと人も言っているが、Gotoトラベルとウイルス感染者（？）の増加に因果関係はないと云える。Gotoトラベルを継続する事で、多くのサービス業に関わっている人達を救える。絶対に継続させるべきだ。
問題はGotoイートだ。これも多くの人が指摘しているが、気が緩んできて、どんちゃん騒ぎをしている人も居る様だ。なのでこちらの方であれば考えるべきだ。しかし、飲食業に従事している人も多い為、こちらの方の制限も慎重に行わないと、10月の様に自殺者が増える事になり、ウイルス感染による死亡者を恐れ、自殺者をふやしたら何の意味もない。ではどうすべきか？
飲食店は、Gotoイート関連で多くの店に客が戻ってきていると云う。しかし、無制限に飲食を行えば、感染が増えるのはほぼ間違いないと思われる。なので例えば、１ヵ月の内で３週間は大体自由に飲食できるが、残りの１週間は制約を持たせる事はどうだろうか？どうもこの武漢ウイルスとは当面共存せざるを得ない状況にきている。Gotoに急ブレーキを掛けるのではなく、「３週間活動＋１週間お休み」と云った感覚で付き合っていくのはどうだろうか？
武漢ウイルス（第３波発生？）
10月の後半から武漢ウイルスの感染が広がっているとの報道が繰り返されている。それを聞いて、多くの人は不安に駆られている。しかし一方で、武漢ウイルスを心配し過ぎだとの意見も多くあるが、これらの意見は殆どマスメディアでは黙殺している様に感じる。また、もっと経済活動を優先すべきといった意見もあり、どうすべきか迷っている人も沢山いるのだろう。この様な状況で誰も”正しい”と断言できる判断は出来ない。
ではどうすべきか？それは様々な重要な事実を可視化し、それらの情報を元にどう判断したのかを共有する事にある。なのに残念ながらマスメディアや政府からは偏った断片的な情報しか共有されないので、国民はより一層不安になるだけである。
先ずは重要と思われる事実を列挙してみよう。
（１）十二分に共有されている事実：感染者が増えている。その中で重傷者も若干だが増えつつあり、また入院患者数も増えている。
（２）あまり共有されていない最新の感染者情報：無症状者も多く、11月11日の東京都の感染者情報では３割の１０４人が無症状で、８月と比べると無症状者の比率が２倍になっている。無症状者が増えている理由は、仕事で陰性証明がが必要な為、PCR検査を受けている人が増えている為。また死者数は夏以降は横ばいで、10月の死亡者は約200人。9月は300人弱で、6月は60人程度だった。11月は今の所、10月よりは増えそう。因みに、死亡者の殆どは高齢者。
（３）あまり共有されていないPCR検査に関する情報：PCR検査の精度が向上し、以前と比べて少ない数のウイルスから検出できる様になったとの事。また、”感染者”の定義が間違っていて、ウイルスが喉または鼻の奥に付着している事と感染している事とは同じではない。ウイルスを吸い込んで喉や鼻に付着しても、人間の抵抗力によって駆逐する事が出来る為、PCR検査によって”感染者”と断定された人の何割かは、ただ単にウイルスが付着していただけの人も含まれている。
（４）一時は共有されたが、今はあまり語られていない情報：毎年数千人の人がインフルエンザに感染し、その内１万人程が毎年亡くなっている。今年に関しては、昨年末辺りからインフルエンザの患者が減り、手洗いとマスク着用を徹底した事で結果インフルエンザによる死亡者が激減した。
（５）先日、共有された自殺に関する情報：10月の自殺者が約2000人で、昨年同月比では約600人増えている。この数値は武漢ウイルスによる死亡者の３倍である。また自殺者はほぼ全ての年齢で発生しており、沢山の若者や働き盛りの人が亡くなっている。
（６）殆ど知られていない情報：１年で約120万人が亡くなるので、月に単純計算すると、10万人の方がなくなっている。なので、武漢ウイルスによる死亡者の割合は０．２％にも満たない。
メディアでは上記（１）の情報は毎日流しているが、それ以外の情報は限定的または全く報道していない。無症状者の数、重傷者の年齢分布、PCR検査を受けた理由など、報道しない情報が沢山ある。出てくる情報は不安を煽る報道のみ。第一波の後、このウイルスの治療方法がある程度確立し、死亡者が明らかに減っている。但しUSなどの海外では増えている様だが．．．。
あるラジオ番組でも言っていたのだが、全体の死亡者の０．２％にも満たない病気に対して、これだけエネルギーを使う必要があるのかどうか、今一度考える必要がある。経済を停滞させる事で自殺者が増える事は既に認知されているハズ。死亡者総数の１％にも満たない事象にエネルギーを注ぎ、自殺者を増やしても何の意味も無いのではないだろうか？もうそろそろ、普通のインフルエンザを同じ扱いをする段階にきているのではないだろうか？今までインフルエンザでの集団感染（クラスター）は頻繁に発生している。なのにインフルエンザでは今ほど神経質になっていない。治療方法がある程度確立している現段階では、インフルエンザと似た対応でもOKではないだろうか。
戦争に対する感情・思い
先日、何気なくTVを見ていたら、若者が先の戦争の悲惨さを描いた絵を見ていた。きっとその若者はその絵をみて二度と戦争は悲惨なモノであり、戦争を行うベキではないと思った事だろう。日本は間違った戦争を行ったので、二度とそれを繰り返してはならないと．．．。
それは今までも良く有る番組だったが、その時ふとある感情・思いが沸き上がった。常にTVなどではこの様なTV番組を作成し放送するが、この様なメッセージでは何も学ぶ事はできない。過去の失敗した経験から二度と同じ間違いを犯さない為に我々が学ぶには、悲惨さを現した絵などの描写を見ただけでは学ぶ事ができない。しっかりと学ぶ為には、その結果だけではなく、その結果に辿り着いたプロセスを知る必要がある。その時の内外（国内と世界）の情勢・環境、経済状況等、様々な観点で深堀し、分析を行う必要がある。それが歴史を知る事であり、同じ間違いを起こさない為の糧となる。
当時の世界情勢として、世界大恐慌が起こって経済がBlock化し、日英同盟がなくなり、国際連盟では日本が人種差別撤廃の提案を行ったが、否決されている。また中国においては大変複雑で、満州鉄道の共同管理をアメリカのユダヤ系の実業家が提案していたが、日本はそれを拒否し単独で建設していたが、中国は満州鉄道建設を妨害していた。そして前後するが上海などの外国人居住区にする外国人（特に日本人）の中国による虐殺が度々発生し、欧米各国は日本にその取り締まりを依頼していた。また、日本寄りだったハズの国民党が反旗を翻し共産党の手先となって日本を攻める様になり、泥沼の日中戦争へと突入していった。その時、ソ連及び中国共産党のスパイ（コミンテルン）が日本及びUSで暗躍していた。一方、イギリスのチャーチル首相はこのスパイ活動を知っており、イギリスではその活動を阻止していがら、この事についてはアメリカのルーズベルト大統領には黙っていた。何故なら、チャーチルはUSにドイツとの戦争に参加してもらいたく思っていたからだと云われている。日本及びUSの政治中枢ではこれらスパイの影響を強く受け、特にUSでは深刻で、ルーズベルト他多くの人達が洗脳されていた。その証拠に戦後この事実をマッカーシーが暴き、多くの逮捕者をだしているし、マッカーサーは日本は自衛の為に戦ったと議会で証言している。
以上に書いた事はほんの一部であるが、これら様々な歴史上の出来事を理解し、何処で間違えたのかを分析する必要がある。歴史にはタラればは無いが、分析する上でタラればを考える必要がある。日本人はどうも過去を振り返りする事は分析する事をあまりしない、または不得意としているが、これがコンサル業界でも同じである。分析能力が欠如した”コンサルタント”が沢山おり、間違った方向で提案する輩が多くいる。
話を元に戻すが、歴史から学ぶ為には、その結果だけをみるのではなく、そこに辿り着いたプロセスを見る必要がある。別の表現をすると、歴史を”点”でみるのではなく、”線”または”面”で見る必要がある。これをサポートするTV番組を是非TV局では作って欲しいものだ。
大阪都構想に対する議論
大阪の住民ではないので、大阪都構想についてはあまり関心が無かったが、最近この件についての情報が氾濫しており、目にする機会が多くなってきたので、自分なりに勉強してみた。
大阪都構想が出てきた原因・理由は、政令指定都市に置ける二重行政の問題の様だ。どの政令指定都市でも同じ問題が起こる可能性があるが、大阪ではその問題点が一番如実に表れている事が根本の問題の様である。それを解決する手段として政令指定都市の権限を返納し、代わりに東京都と同じ様な行政区分にする事で解決を図ろうとしている様だ。
それでは先ずは他の政令指定都市と比べて大阪市が抱える問題を整理してみよう。先ずは比較人口が似通っている都市と、役所の職員数と予算を比較したい。尚、下記数値の算出方法が３都市とも同じかどうかまでは把握できていないので、もし万が一違っていた場合はご容赦願いたい。
横浜市：人口（353万人）、職員数（17,273）、予算（３兆６０６０億円）
大阪市：人口（275万人）、職員数（35,506）、予算（３兆４４８７億円）
名古屋市：人口（233万人）、職員数（24,825）、予算（２兆７４８１億円）
この数値を見る限り、大阪市の職員数は朗かに多すぎ、人口が多い横浜の２倍以上となっている。
何故か熊本市を基準とした以下数値は、熊本市の人口（74万人）を基準とした場合の職員数である。政令都市の平均は3310人だが、大阪は断トツに多くて4338人で、関西圏は軒並み多く、２番目は京都の3762人、神戸が3746人。一番少ない都市は福岡で2682人で、横浜は2番目に少ない2777人である。因みに堺市は少なく、2934人である。また2013年度の情報だが、”市民一人当たりの市債現在高”と云う数値があり、これも大阪が断トツで1番多くなっている。
これらの数値を見て明らかなのは、大阪市の職員数は大変多く、改善の余地が沢山あると云え、二重行政の無駄の温床になっていると想像出来る。
大阪都構想を反対する人達の意見を沢山聞いたが、納得いく説明は殆どなかった。彼等の議論は行政サービスを提供する側（既得権益側）の意見にしか聞こえず、住民側からの目線には残念ながら一切立っていない。反対する人達の言い分は、大阪市が無る（または分断される）事で住民へのサービスが低下するの主張だが、その根拠が全く説得力がない。自分自身、社会人になってから東京都23区を含めて４個の自治体に住んだが、自治体による違いは住民税の差と幼児から小中学生への支援に若干の違いがある以外では、全く不便（または違い）を感じた事がない。住民サービスの違いはその自治体の長または議会の能力・意力に依存しており、政令指定都市であるかないかによる違いは全くない。あくまでサービスを提供する側だけの理論・議論である。その証拠に10月19日の日経新聞に”全国市区の介護・高齢化対応のランキング”が掲載されていて、そのトップ10に東京都の三つの区がランクインしている。なので大阪市がなくなる（または４区に分割）する事によってサービスが低下するとの意見には、論理破綻しており全く同意できない。勿論、変わる事による混乱等でのサービスの低下はあり得るだろうが、長い目でみれば全く問題はない筈である。因みに、政令指定都市に移行する事を拒否している自治体もある事を知っておくべきだろう。
二重行政の無駄として良く聞こえてくるのは、公立高校の在り方がある。大阪では府立高校と市立高校の存在である。同じ様な状況は横浜や名古屋などのその他の政令都市でもあるが、東京に住んでいる人にとっては都立高校の１種類で何の弊害も感じない。
またこれは二重行政の無駄とは言い切れないが、大阪市立大学と大阪府立大学の存在にも触れていたと思う。維新の意見として、市立大学と府立大学を合併して、より良い大学を作るとの考えだったと思うが、これは全うな意見だと思うが、市と府が意地を張り合っていて、合併するのが難しいと聞く。今、世界と戦える大学の必要性があるのに、中途半端な大学が２行あるよりは、強い大学を１行にする意見には傾聴すべきだと思う。
この様な例が沢山あるのだろう。府または県と市が良い方向で切磋琢磨しながら競争するのであればいい事であるが、傍から見て大阪の場合は権力闘争と意地の張り合いの為の競争をしていて、住民目線でのあるべきサービスを考慮していない様に見える。その結果が職員の多さに出ているのではないだろうか？
大阪都構想がこれらの課題を解決する唯一の手段とは思わないが、正直現状よりは良い様に見える。そして都構想を反対する人達が連呼している”行政サービスが低下する”の意見は既得権益者側の意見にしか聞こえない。大阪での二重行政の無駄は日本の中では突出し、この二重行政を実施する為に職員数が多い事は事実である。がしかし、これを決めるのは大阪市民である。これらの問題について真剣に考え、ベストまたはベターな結論を大阪市民には出す事を祈りたい。
「オッサン」は使えない？
先日、久しぶりにブックオフに行って適当に本を買ってきた。その中の一冊が、余りにも程度が低い本だったので、自己満足的にココにコメントを書きたくなった。
大まかに云うと、「50歳代と60歳代の社会人が約に立っていない事を、色々な事例な様なモノをだして、説明している」本である。正直、この本は何を読者に伝いたいのかがさっぱり理解できない。否、理解できたが、そんな下らない事を１冊の本にまとめて記載する価値があるのかが理解できない。しかも広義ので同業者(コンサルタント)が書いている本であるので、理解できないのである。コンサルであれば、解決策を提示すべきであり、そして問題の本質を正しく把握する必要がある。それが全くお粗末なので、どうしても書きたくなった。
この本をどう読んでも、バブルを経験できなかった５０歳程の人間が、バブルを経験した人間をディスッっているだけの本にしか読めない。バブルを経験できなかった事をヒガミ、またバブル以降に崩れた日本の社会の問題をバブル経験者の所為にしている様に見える。コンサルタントとして大変情けない分析だ。一分に面白い視点も書かれているが、それを掘り下げず、ただ単に50&60歳代をバカにしする為の材料にしている点が頂けない。
本の中で、50&60歳代が受けた教育のレベルの低さが書かれている。団塊の世代より上が受けた今日行くは確かに低く、また学生闘争に明け暮れた世代はマトモな教育を受けていない事は事実である。しかし、教育も年々進化しており、この著者が受けた教育も、現在の教育からみると陳腐化している事を理解しておく必要がある。この本の著者自信も既に50歳代になり、現在の若者から「ダメ印」を押されている年代になっている事を理解しておくべきである。
一方、この世代を含めた過去の教育に良い面も多くある。それを如実に表しているのがノーベル賞の受賞だ。戦後の教育を受けた多くの学者がノーベル賞を受賞しており、また著者が云う”50歳代&60歳代”の受賞者も6名程いる。
また、彼らはベビーブーマー時代を勝ち抜いてきた年代でもあり、その点では逞しさがある。また、海外へも躊躇なく云っていた事は、今の若者をみると尊敬に値するのではないだろうか？
この本が書いている事が100%間違っていると云うのではなく、この本に書かれている問題が、この本が書かれた時の”50歳代&60歳代”に特化しているのではなく、著者そして著者より若い世代の人間も同様にその方向に向かっている事を知る必要がある。企業におけるポジションや権力にしがみ付くのは、なにも”50歳代&60歳代”に限っていないし、ポジションや権力につくまでは”イエスマン”に近い行動を取るのは、年代が違っても同じだ。特に昔より現在の方が強まっている感がある。そして著者の年代も同様に、若者から煙たがられている事を理解する必要がある。
団塊の世代は、問題点もあるが頼もしい点もある。その一つが彼等は海外に積極的に出て行った事だ。彼等及び彼等より上の年代の海外での活躍によって、日本の経済は伸びていた事は疑いの無い事実ではないだろうか？一方、今の若者は旅行でも海外に行く事に抵抗がある世代と聞いている。その様なチャレンジ精神の無い世代に社会を任すのか大変恐ろしく感じている。
日本の社会の問題点は、世代が違うと会話が出来ない事にある。どうしても上下関係を気にする為であろう。自分が若い頃は、早く大人になりたく精一杯背伸びをしていたが、今の若者にはその気質が無い様に見える。なので、多くの人間は自分より年上と仕事を一緒をする事に居心地の悪さを感じているのだろう。その様な人間が管理職レベルになると、自分より年上を上手に使いこなせないでいる。年上の人間を使いこなすマネージメント能力が無い為、年上の意見を嫌々ながら聞くか、または年上を排除するしかない狭い選択肢しか持てない人間に問題がある。コンサルであれば、年上をダメ出しし、排除する本を書く暇があったら、年上も上手にマネージメントできる能力を教育する方が大事である。
コンサルタントであれば、バブル経済を経験できなかった事をひがみ、諸悪の根源を50＆60代にするのではなく、全ての年代に共通する日本人が持つ課題を把握し、そして解決方法を考え実戦する事が大事である。そして年代によって違う課題にも気が付き、解決する手段を考える事が大事であって、自分の年代から下の世代には問題が無い様な本を書いている様な愚かな事は慎んで欲しい。
