コンサルタントの課題認識と解決策：人手不足

このサイトでの初めての書込みが、何等かの理由で登録されていなかった。

これを最初に載せたかったが、あとの祭り。

この書き込みを受けて、11/16に記事をアップしたが、順番が逆転しています。

悪しからず．．．。（以下本文）

10月15日の産経新聞に、人手不足による倒産が増えている記事が載っていた。内容は、「今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。」
安倍さんに首相が代わってから景気が良くなり、現在では人手がかなり足りなくなってきている。嬉しい悲鳴だが、その一方で、近年では年間３０万人以上の外国人労働者が入ってきているらしい。

人で不足の対策として、仕事の効率化は昔から云われているが、中々実現できていない。最近では、女性の社会進出や、６０歳以上の再雇用、そして定年が６０歳から６５歳に変わりつつある。また、AI化によって、一部の単純労働や、知的労働が、コンピュータにとって代わろうとしている。近い将来に多くの仕事がAIにとって代わり、失業者が増える可能性があるとのも云われている。そんな状況下で、外国人を受け入れる事が適切だろうか？

人手不足によって外国人を受け入れる場合は。人でが余ってきた時には母国にお帰りいただく必要がある。家族を伴って日本に住まわれたら困る。子供がいる場合は特に問題がある。母国語が英語圏などの言語であれば、日本でも英語での教育を受けられるが、それ以外であれば、母国語で子供を教育できず、母国にお帰り頂く場合、子供の教育に支障がでてくる。それを分かった上での来日であり、仕事がなくなれば帰ることが条件なので子供の教育なんぞ考える必要もないと言ってしまえばそれまでだが、これを理由に定住を希望する外国人も多いので、問題として認識する必要がある。そして多くの先進国が、今現在移民で困っていることを真っすぐ見据える必要がある。

外国人を受け入れる際には条件が必要で（特にサービス業やブルーカラーなどの労働の場合）、例えば在留期間を３～５年とするとか、家族を呼び寄せる事はNGとするとか、そして女性で子供ができた場合は即刻帰国するとかの制限が必要だ。この様な条件は、シンガポールなどでは採用していると聞く。日本人は寛容なので、ある程度の外国人を受け入れる事はできると思うが、増えすぎると困るハズである。

だけどそもそも外国人を受け入れる必要があるのだろうか？外国人を受け入れる主な理由は２つある。一つは、単純な労働者不足が理由だ。昔３Kといった、重労働や、サービス業、中小企業の人材が不足している。本来は、仕事の応募者が少ないと、賃金を上げざるを得ないのだが、それほど賃金を上げられず、前出のネット記事の様な倒産が発生している。もう一つは、高度な知識を有し、柔軟且つ斬新な発想を持ち、複数言語を話せる人材が求められている。

これら雇用不足を解消する方法として、以下の３つが考えられる。
①不要な低賃金労働を少なくする。
②低賃金労働の賃金を、業界別に上げる（決める）。
③子育てをする親に対する時短労働の実施。
④高度な教育を安く提供する。

①不要な低賃金労働を少なくする：
不要な低賃金労働の代表格に、コンビニエンスストアを上げたい。自分はコンビニで買い物することは殆どなく、長距離を運転している時にトイレを借りて、そのお礼に何か買う事以外に、コンビニで買い物をする機会は殆どなく、公共料金の支払いに時々行く程度だ。行かない理由はただ単位単価が高いからだ。だけど普通の人達にとって、大変便利な様で、毎日何かを買っている人が多いのも事実だ。但し、必要以上にコンビニ店舗があるのではないだろうか？
具体的な例として、自宅の最寄り駅から自宅までの間に立ち寄れるコンビニが１２店もある。１５分程の距離の間に。セブンが５店舗、ファミマが３店舗、ローソンが２店舗、その他が２店舗。そして最近１店舗が店を閉めた。なぜ、こんなに店舗が必要なのだろうか？1/3程度の店舗数でも十分ではないだろうか？大手コンビニ３社の合計店舗数は大体５万店舗あるが、その半数程度で十分だと感じる。都心では1/3程度。郊外では半数程度で十分だ。

ではどうすれば店舗数を減らせられるか。抵抗はあるだろうが、一番手っ取り早いとは条例または法律でルール化する事だ。例えば、駐車場がないコンビニでは、半径１００ｍ以内に店舗を作れない、但し線路を挟む場合がこの制限を適用しない。また、駐車場があるコンビニでは、半径５００ｍ以内に店舗をつくれないとか．．．。兎に角、コンビニは必要以上の店舗が存在している。余談だが、その割には値段が決して安くないのに、流行っている事が不思議でならない。仮に１店舗辺り、３人が必要だとする。２４時間営業なので、最低３＊３で、１日９人必要だ。仕入や棚卸作業で＋１名必要とすると、１日１０名を雇う必要がある（実際は、もっと必要だろう）。全国に５万店あるので、単純計算では少なくとも５０万人が雇われている。この店舗が半分になれば、単純計算で２５万人の雇用が、もっと付加価値のある、高賃金の労働に振り替える事ができる。実際はもっと減らす事ができる。（但し、現状のコンビニ店員には外国人や、学生が多いので、この２５万人全員が付加価値の高い労働には振り分けられないが．．．。）

コンビニに関連する低賃金労働で、お弁当やパンなどの製造メーカがある。セブン系のとあるお弁当メーカのHPをみると、正社員が約2000千人で、臨時従業員数が13千人と記載されている。この13千人がほぼ最低賃金に近い金額での雇用されている。この様な企業は、他にも１０社以上あるので、これら低賃金労働者も、数十万人居ると考えられる。現状、これらのメーカには、外国人が多く雇用されていると聞くが、日本人も少なからず居る。お弁当を購入する者にとっては、安いお弁当を買える事は助かるが、その陰で何万人もの低賃金労働者の存在をわすれてならない。また、コンビニを代表とするお弁当の問題点については、別の機会で述べたい。

コンビニと同じくらい、必要以上存在す業態は、ドラッグストアではないだろうか。ドラッグストアと薬局とはちょっと違うが、統計上は同じ分類になる様だ。このドラッグストアは約5.8万店あり、その内上位１０社の店舗数が１万店を超える。薬以外の日用品や食品以外を販売している大手は、ほぼこの上位１０社にを占めている。この店舗も半分程度で十分ではないだろうか？因みに、自宅の最寄り駅から自宅までに間に、ドラッグストアは約７店舗ある。そして病院と関連する薬局も別に数店舗ある。薬局を除いて、ドラッグストアは半分以下でも十分だ。ドラッグストアの店員には、薬剤師も居るので、必ずしも低賃金労働者だけではないが、店舗数は必要以上ある事には変わりない。

②低賃金労働の賃金を、業界別に上げる（決める）：
コンビニなどで提供されるお弁当等に代表される、低賃金労働の賃金を上げる事も重要だ。日本には、低賃金労働者の雇用を前提とした仕事が沢山あり、消費者としては助かっている面もある。しかし、消費者としても、それは沢山の低賃金で働いている労働者の犠牲に成り立っている事を理解し、消費者として多少の痛みを分け合う必要がある。その結果、消費が多少落ち込んでも、良いのではないだろうか．．．。
基本的には、同一労働同一賃金が原則である。最近、この点についての法整備が進められているが、現状はまだまだだ。分りやすい例として、経験のある保母さんが、子育てをしているためにパートとして働いているが、時給千円したもらっていない。これははっきり言って、不当な差別であり、法的にしっかり守るべきである。コンビニ弁当を製造している企業も同じだ。この仕事は保母さんほどノウハウや経験は必要ないが、やはり熟練者と初心者とは生産性が違う。だけど、パートである限り、給料は千円前後で押さえられている。賃金が安いので、景気が良い今は、日本人のなりてが少なく、外国人が多くいる様だ。がしかし、熟練者には時給1500円位の価値があるのではないだろうか．．．。
仮に労働賃金が上がったとしても、上記①で記載したコンビニ店舗数が減る事で、１店舗辺りの売上が上がる事になる。そうすると、店舗の従業員の賃金が上がっても、ある程度賄えるのではないだろうか

この様に、コンビニなどを代表とするサービス業は賃金が安すぎる。学生のアルバイトであれば仕方がないとしても、生計の糧として仕事をしている人も居る状況で、この低賃金での労働は、社会として悪ではないだろうか。
元々、パート・アルバイトは、正社員の補佐的な労働であって、その担い手は小遣い稼ぎ（一部は生活の足し）の主婦と、学生が担っていた。そして主婦の場合は、103万円以上の収入になると、税金を考慮する必要があるので、低賃金でもそれほど問題がなかった。そんな企業にとっては甘えた税制の下で、低賃金の労働市場が成り立ってきた。
現状、過去にはパートやアルバイトと云われた非正規雇用は、その収入を生活の糧としている人達も多く居り、また昔と比べるとはるかに多い雇用数がこの低賃金の非正規社員として働いている。こんな状況は許されるモノではない。
この様な低賃金の労働は組合がない場合が多く、労働組合を結成する事も必要ではないだろうか。またドイツなどでは、業界毎に賃金を決めているらしく、日本でも同様な方法を取るべきではないだろうか。
また、最低賃金に年齢差を設ける事も検討して欲しい。１６歳と４０歳とで、同じ最低賃金はありえない。日本の企業の良い点は、年齢や社歴によって、ある程度の賃金の考慮がされている。これも最低賃金にも含めた方が良いのではないだろうか。

③子育てをする親に対する時短労働の実施：
子供を育てている親に対する時短勤務を既に実施されている企業もある。但し、既に雇っている社員に対しての場合が多く、新規採用の場合、まだまだ難しい面がある。子供が幼い場合は（特に10歳以下）、寝る時間を早くした方が、脳の成長に良いらしく、晩御飯は７時までに食べて、８時から遅くとも９時までには就寝させる方が良いと聞く。となると、出来れば５時頃までには、遅くとも６時までには帰宅できる様な勤務体系の方が良い。在宅勤務や時差出勤と云う方法もあるが、在宅勤務を出来ない職種も多くある。企業は正社員での時短労働も考慮すべきではないだろうか。

④高度な教育を安く提供する：
ドイツなどの欧米では、大学の授業料が無料な国がある。結論を先に云うと、日本もこれを見習うべきである。昨今の大学の授業料が、国立であってもかなり高騰しており、授業料捻出ができない家庭では、大学進学をあきらめている人も多いのではないだろうか？現状、親の収入に比例して、子供の進学率が違うとの統計が出ているらしい。日本は世界で一番平等な社会であるハズだが、教育の面では非平等になりつつあり、この不平等は解消すべきである。日本人は元来頭の良い民族なので、正しい教育を施し、全体のレベルアップを行う必要がある。
但し、金銭面での大学への進学のハードルを低くする場合、教育の質も上げる必要がある。この場合の「大学の質」とは、勉強しない学生には、お引き取りして頂く事にある。入学しやすくする代わりに、勉強しなければ卒業できない様な教育に変えていく必要がある。USの大学では、成績が悪いと卒業できないし、学校の転向も簡単に出来る。授業のついていけない場合は、レベルを落とした大学に転向もできるし、また成績が良ければレベルを上げた大学にも転向できる。