コンサルタントの課題認識と解決策：人手不足（追記）

先日、政府が「２０１９年度から５年間の１４業種別の外国人労働者受け入れ見込み数」を発表した。その内容は、「１４業種について１９年度から５年間で最大３４万５１５０人の外国人労働者を受け入れる見込みと」とある。

前回ここで、不要なコンビニをなくす事で、単純計算で２５万人の雇用が別の業界に割り振る事が出来る旨の記載をした。他にも低賃金で必ずしも必要のない雇用があるので、３５万人程度は簡単に見つける事ができる。但し、その際には、賃金を上げる必要がある。

小泉政権下で、非正規雇用の適用範囲を増やした事が大きな問題であり、その際に同一労働同一賃金も同時並行で法制化しなかった事におおきな問題がある（本来は、非正規雇用の賃金の方を高くすべきだが．．．）。賃金の上昇を抑える外国人の活用を推進する法律は、絶対に通してはいけない。