緊急事態宣言を解除するには

この新型ウイルスに対する政府の対応そして国民に対する情報発信は、全く評価できない。お粗末すぎる。2月末に発表した3月からの学校閉鎖の指示然り、緊急事態宣言の延長然り、全くなっていない。今回の延長の発表時に、緊急事態宣言を終了(解除)させる為の前提条件を伝えるべきであったが、その発言が有った様に思えない。この指摘についは沢山の人が云っている。
経済を破綻させない為にも、緊急事態宣言を続ける必要がないとの意見もあるが、ここではその議論はせずに、その緊急事態を終了する為の前提条件などを考えてみたい。
考えるべき条件とは...。
①緊急事態を解除する条件と、再開する状態
②社会全体における前提条件
③個別の業種が活動を再開する条件

 

①緊急事態を解除する条件と、再開する状態
・新規の感染者数が、10~50人以下に1週間続く事。
・感染経路の特定率が90%以上に1週間続く事、または5人以内になる事。
・解除後、感染者が新たに見つかった場合で、その感染経路が不明な人の人数が5人を超える日が1週間内に2日以上発生した場合、非常事態宣言を再開させる。
都道府県の自治体単位では、感染者数0が1週間続けば解除できる。
都道府県単にでの解除後、感染者が新たに見つかった場合で、その感染ルート及び行動履歴が追えない日が1週間内に2日以上発生した場合、非常事態宣言を再開させる。
・抗体を持つ人が5割を超えると想定される場合は解除する。

 

②社会全体における前提条件:医療体制と必要とする消耗品などを政府や自治体が責任もって確保する事。
・マスク(マスクについては、必ずしも医療用のマスクでなくてもOKとの意見もある。その理由は、口を触る事を防御で来るだけでOKとの考えもある為。)
・防護服
・ゴーグルまたはファイスガード
・殺菌剤
PCR検査能力の拡張(具体的な数値の設定とその確実な実現が必須)
・抗体検査の推進
・軽症者の隔離施設
・小さい子供がいる家庭の親が感染した際に、子供を保護できる施設の確保

②社会全体における前提条件:国の役割・責任
・アビガンなどの薬の認証
・マスクや消毒液の確保

 

③個別の業種が活動を再開する条件:社会全般の共通条件
・企業、店舗や食堂・レストランなどを含めたドア(店舗内のトイレ含む)が自動ドアではない場合、来客者や使用者がドアを直接触る事がない様な仕組み。具体的には、ドアを開けたままにするか、ドアの前にペーパータオルなどを設置し、それを手にしてドアの開け閉めを行う事で、手が直接ドアノブに触れる事が無い様にする。
・電車に乗る人は、つり革や手すりに絶対に触らない。触る可能性がある人は、殺菌用のウエットティッシュまたは使い捨ての手袋を持参するか、下車後に必ず手洗いまたは消毒するか、
・消毒液の設置

 

③個別の業種が活動を再開する条件:学校
・小学校は学年別に1週おきに登校。例えば、今週1&3&5学年が登校し2&4&6学年が自宅学習にする。翌週は逆にする。
・中高は、学年別に3週毎に登校。残りの2週はインターネットでの授業にする。
・通学の際に公共交通を使う学生の為に、事業者が通常より割り引いたて定期を販売する。

③個別の業種が活動を再開する条件:観光
・一般的な観光は、上記①と②で記載した解除条件を満たした場合に再開できるとする。
・但し、温泉などの宿泊については、感染者ゼロが続いている都道府県在住者が同じく感染者ゼロが続いている都道府県の宿泊施設への宿泊を再開させる。その場合、宿泊者は免許証まはた住民票などの証明書を提示する必要がある。

 

③個別の業種が活動を再開する条件:海外からの受入れ
・相手国の状況をみて、渡航者を制限する。
・入国者全員のPCR等の検査を実施。結果が出るまでは隔離する。

③個別の業種が活動を再開する条件:その他余暇施設
・入場者を制限する。
・モノへの接触(遊具、乗り物の手すり、ゲーセン、パチンコ、など)が必要な施設では、入場者への使い捨て手袋の配布を義務化。
・来場者のマスク着用は必須。

 

これを下書きしている時に、断片的だが大阪の独自の指標を聞いた。この指標はかなり評価できる。