コンサルタントの課題認識と解決策：コンビニの店舗削減策

コンビニと云うビジネスモデルがどうしても好きになれない。その理由は、大量の低賃金労働者の上に成り立っている事と、本部のみが儲かる仕組みになっているビジネスモデルだからである。そして、銀行の窓口で働いている人達との違いは何なのだろうと考えてしまう。銀行の窓口で働く人達に、給与に見合った知識やノウハウを持っている様に思えない事もある。
確かに便利ではあるが、価格は決して安くはない。他にも大量の低賃金労働の上に成り立っている業種・企業は沢山あるが、コンビニはその代表格なので、好きになれない。この低賃金で雇われている人達の賃金を上げる必要がある。本当かどうか確認していないが、TVで聞いた話では、オーストラリアのコンビニ店員は時給2000円もらっていると。USのウオルマートの最低賃金は１１ドルとの事だが、これはあくまで”最低賃金”であり、この金額よりはるかに高い賃金を受け取っている人も多い。

国家単位でみたら、低賃金の労働者が沢山いる事は良くない事である。企業にとっては助かるが．．．。国家の企業が求める事が違う事は重々判っているが、それで良いのだろうか？もしこれが良しとされるのであれば、企業の経営者と従業員とで求めるものがちがっても良いハズなのだが、企業の経営者は従業員が経営的な考えを持っていない事に憂慮している。企業が国家の事を考えられないのであれば、企業経営者が従業員の経営目線の無さを嘆く権利はない。能書きはこの辺りで終わりにして、コンビニ店舗を削減する方法を考えていきたい。

何回か書いているが、自分が住んでいる最寄り駅では、50～100メートル間隔でコンビニが乱立している。駅から帰宅までの間では、駐車場がないコンビニが、セブン４店ファミマ４店、そしてローソンが２店舗。これらのコンビニはほぼ50～100間隔で存在している。駐車場があるコンビニは、それぞれ１店舗ずつ展開していおり、大体100～200ｍ間隔で存在している。こんなに沢山のコンビニは不要で、三分の一もあれば十分だ。

コンビニは、どんなに多くても半径100ｍ内に１件もあれば十分ではないだろうか。人によっては好みのコンビニ（セブン/ファミマ/ローソン、など）があるかもしれないが、殆ど同じモノを売っているので、殆どの買い物はどのコンビニでもあればOKだろう。であれば、条例またはルールとして、駐車場のないコンビニは、半径100m内には作ってはいけないとするのはどうだろうか？但し、いくつかの例外は必要で、例えば都心の高層ビルに入っているコンビニは、この制約の対象外にするとかの除外は必要かと思う。そして駐車場のあるコンビニは、半径300～500m内では１件で十分ではないだろうか。
また、全店舗２４時間営業する必要があるのだろうか？密集している地域では、一部の店舗のみ、２４時間の営業で十分だ。

この自分の最寄り駅でのコンビニを、駐車場なし１０店舗を３店舗に、そして駐車場ありを３から２店舗に減らしても十分需要を賄える。となると、８店舗を減らせる事ができる。１店舗あたり、単純計算で１０人を雇用しているとすると、１０人ｘ８店舗で８０人の雇用が浮く。この浮いた８０人を、もっと別の付加価値の高い職業についてもらう事ができる。この店舗削減を行えば、先日政府が発表した３４万人の外国人受け入れは、受入れなくても賄えるのではないだろうか．．．。

コンビニ密集地の店舗を減らす事で、他にもメリットが幾つかある。一つは、店舗辺りの売上を伸ばす事ができる。二つ目は、店舗辺りの売上が伸ばせれば、従業員の賃金を上げる事ができる。（賃金が上がれば、販売価格が上がり、販売金額が減る可能性もあるが．．．。）
賃金が上がれば、低所得者に対する様々は国からの援助を減らす事が出来る。その結果、国の借金も減らす事ができ、そして、消費税を上げる理由も減らせる。消費者にとっては多少の痛手かもしれないが、賃金が上がる事のメリットの方が大きいのではないだろうか。